立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第３号） 本文
このほか、不法投棄対策として山間部に可搬型防犯カメラを３台設置しております。 なお、広域に防犯カメラを設置することにつきましては、犯罪の抑止に効果があると考えられますが、不特定多数の住民を撮影することになるため、警察と十分協議する必要があると考えます。 次に、(２)点目、自治会が設置した防犯カメラの管理運用を町が行えないかについてお答えします。
このほか、不法投棄対策として山間部に可搬型防犯カメラを３台設置しております。 なお、広域に防犯カメラを設置することにつきましては、犯罪の抑止に効果があると考えられますが、不特定多数の住民を撮影することになるため、警察と十分協議する必要があると考えます。 次に、(２)点目、自治会が設置した防犯カメラの管理運用を町が行えないかについてお答えします。
次に、２点目の市独自のプラスチックごみの不法投棄対策についてお答えいたします。本市におけるプラスチックごみの不法投棄対策としましては、海岸清掃時にチラシの配布を行うとともに、小学生に用排水路へのごみ投棄禁止のポスター・標語を募集し、作品展を開催するといった発生抑制の啓発や、沿岸部の小学校や中学校で海洋ごみ学習会を独自で開催するといった環境教育の推進を行っております。
まず、河川への不法投棄対策についてお尋ねします。 本年６月に県主催で海岸漂着物フォーラムが、高岡市を含む県西部の４会場で開催されました。私も参加し、本市を流れる小矢部川河口の六渡寺海岸の清掃活動も行いましたが、意外であったのは、海岸漂着物の多くは対岸の外国からではなく県内で発生しているということでした。
２ 美しいまちづくりについて (1) 河川への不法投棄対策について 1) 小矢部川河口では、県平均の14倍の漂着ごみが流れ着き、環境省のシミュレーシ ョンによるとその約８割が流域と支流河川で発生しているが、この現状をどう評価 するのか。また、今後の対策は。 2) 本市の準用河川における不法投棄対策の現状と評価は。また、今後の対策は。
今後、射水市において、不法投棄対策にブラウン管テレビに限らず全般的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ２つ目は、発達障害のある子供に対する支援についてであります。 最近、小学校のみならず、保育園、幼稚園において多動で落ちつきのない子供、ほかの子供とうまく関係が持てずに人間構築がうまくいかない子供がふえていると聞いています。
このため、本市では、１つには、環境部職員による通年での定期的パトロール、２つには、平成２１年度からふるさと雇用再生特別交付金を活用した不法投棄パトロール事業、３つには、今年度から新規に不法投棄対策支援モデル事業、４つには、不法投棄ポイントに監視カメラの設置、５つには、６月の全国不法投棄監視ウィークと、１０月の不法投棄防止月間では、環境部と各総合行政センター職員によるパトロールなどの不法投棄を防止する
来年のアナログ停波、地デジ移行に向けて、不法投棄対策を強化してはどうでしょうか、考えをお聞かせください。 質問の３点目は、とみ里団地と開発公社についてです。 魚津市開発公社が所有するとみ里団地の分譲価格が大幅に値下げされました。昨年まで全７２区画中３６区画が売れ残っていましたが、大胆な値下げにより１区画２００万円台からの価格設定となりました。入居者が増えることを期待しています。
行政に対する意見、要望で多かったものは、１つは、通学路の安全確保や幹線道路、生活道路などの道路整備に関するもの、それから地域の特産品、農地・水・環境保全対策、総合農地防災事業など農業振興に関するもの、公民館の改修、補修、コミュニティ施設の整備など公共施設に関するもの、カラス対策、不法投棄対策、美化活動など環境・ごみ対策に関するもの、そして自主防災組織の結成、防災訓練の実施など防災対策に関するものなどが
次に、廃家電の不法投棄対策についてでございますが、現在、市では廃棄物不法投棄監視員21名の方を委嘱しており、山間部、海岸部、河川敷等の人目につきにくい場所の定期的な巡回監視と不法投棄に関する情報を随時通報していただいております。また、それにあわせまして順次対応しているところでございます。不法投棄者が判明した場合には、速やかに警察署と連絡しながら対応しているところでございます。
不法投棄対策は、町にとって重要な課題であり、環境保全監視員活動のかなめでもあります。今後、河川、海岸中心に監視パトロールを強化し、必要な場合は、警察とも連携をとりながら厳しい対応も必要というふうに思っております。
山々から平野部に至る豊かな自然は、生活・文化・歴史の源である貴重な財産であり、不法投棄対策や治山・砂防に力を注ぐとともに、自然公園、園芸植物園等の管理運営に努めます。 その第２は、循環型社会の構築であり、資源の集団回収に報奨金を支給するとともに、固形燃料施設を運営いたします。 その第３は、適正な土地利用の推進であり、国土利用の基礎である地籍調査を引き続き実施いたします。
ごみの不法投棄対策に専従の職員が大変苦労をしている。不法投棄は後を絶たないと思うが、今後、どのような取り組みを行うのかとの質疑に対し、２年前から専門的な知識を持った職員による巡回パトロールを行ってきた。
不法投棄対策としては、調査監視体制を強化するとともに、ふるさと大クリーン作戦、環境パトロール等による環境美化に取り組みます。 また、公害の未然防止を図るため、引き続き騒音・悪臭・水質測定等の環境測定を充実強化してまいります。 ４つ目には、「活気ある産業を育む」についてであります。 明るく、活気あふれたまちづくりを推進する上で、産業の活性化は極めて重要な課題であります。
呉羽丘陵における不法投棄対策につきましては、平成１４年度から緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、ごみの投棄の監視や倒木、枯れ枝の除去などを実施しております。この結果、丘陵内の不法投棄は減少し、散策路周辺の美化も進んでおります。
ごみ不法投棄対策についてお伺いいたします。 今次定例会にごみの不法投棄状況調査と散乱する廃棄物の撤去作業を実施し、都市美化の推進を図る事業が提案されております。私は、これまで小矢部川に不法投棄されたごみが大量に河口である伏木港に浮遊している状況の現状把握と対策を求めてまいりました。
４ ごみ不法投棄対策について（生活環境部長） (1) 小矢部川に不法投棄された浮遊ごみ処理について ・ 調査対象地域に含まれているのか。 (2) 海岸（雨晴海岸、国分浜）に漂着したごみ処理対策の確立について ・ 廃棄物撤去作業を今後も定期的に実施する対策の確立を。
各地でボランティア清掃が活発に行われており、住民と一体となったこのような取り組みに大きな期待を寄せるものですが、当局の不法投棄対策について伺います。
不法投棄対策としてデポジット制度の導入についてお伺いいたします。 家電リサイクル法、いわゆる特定家庭用機器再商品化法が昨年４月実施されてからほぼ１年が経過いたしました。 各自治体では、昨年度末の駆け込み排出と、法施行後の不法投棄の対応に平常時では考えられない負担がかかったことを聞いております。
不法投棄防止のため、リサイクル費用を製品購入時に上乗せする前払い方式への見直しや、拡大生産者責任を強化する法改正を行うとともに、地方自治体の不法投棄対策費に対する財政支援措置を講ずることというのを、富山県市長会で北信越市長会に出すということに一応決定いたしました。議案として審議の結果、提出することに承認されたところであります。
不法投棄対策として、市職員により、海岸、河川敷、山間地等の監視、パトロールを実施したところ不法投棄はみられませんでしたが、今後とも、随時パトロールなどを実施し、法の精神の浸透に努めてまいりたいと考えております。 21世紀半ばには、３人に１人が高齢者という時代を迎えると予想されており、介護は、誰もが直面する大きな問題であります。